Privacy Policy

4-1.当社が自ら取得する個人情報（保有個人データ）

取得する個人情報の種類／利用目的

4-2．当社が自ら取得する特定個人情報（保有個人データ）

取得する個人情報の種類／利用目的

4-3．お取引先からの委託により当社が取り扱う個人情報

取得する個人情報の種類／利用目的

５．保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先

「個人情報苦情及び相談窓口」（末尾に記載）

６．第三者提供

当社は、以下の法令の要件及び記載事項を満たしている場合を除き、事前にご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供いたしません。

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
• 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
• 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
• ご本人から明示的に第三者への開示または提供を求められた場合
• 裁判所、検察庁、警察またはこれらに準じた権限を有する機関から、適正な手続きに基づき個人情報についての開示を求められた場合
• 合併その他の事由による事業の承継に伴い個人情報を提供する場合であって、承継前の利用目的の範囲で取り扱われる場合
• 上記4-1項「お取引先に関する個人情報」として当社グループ会社に関するお問い合わせをいただいた場合（当該グループ会社へ提供）

上記以外の理由で第三者提供を行う場合には、提供する情報と提供目的等をご本人に通知し、同意を得た場合のみ第三者提供を行います。

７．未成年者に関する個人情報の取り扱いについて

当社は、未成年者の個人情報を、保護者の同意を得ることなく、取得・利用することはありません。万が一、保護者からの同意を得ず、未成年者が当社に個人情報を提供したことが分かった場合には、速やかに当社にご連絡ください。

８．安全管理措置

当社は、お預かりした個人情報を安全に管理するために、下記の措置を講じています。

・ 個人データの取扱いに係る規律の整備

当社は、個人データの取扱方法、責任者・担当者及びその役割等について定める社内規程を策定しています。

・ 組織的安全管理措置

当社は、当社の組織体制における個人情報の取扱いに関する責任者として「個人情報保護管理者」を任命したうえで、個人情報保護マネジメントシステムを整備し、社内の個人情報保護に関する統制を実施しています。 また、安全管理措置に関する社内規程を役職員（役員、契約社員及び派遣社員を含みます）に遵守させ、万一問題が発生したときは、遅滞なくかつ正確に状況を把握し、適切な判断と対応を行う組織体制を構築します。 さらに個人情報を取り扱う業務を委託する場合は、社内ルールに則り、個人情報の安全管理が確保されると確認された委託先を選定し、適切な監督を実施します。

・ 人的安全管理措置

当社役職員に対し、個人情報保護の重要性、法律上の要請、管理体制、取扱いルール、違反時の措置を理解させる教育啓発活動を定期的に実施（全役職員に対する個人情報を含む情報セキュリティに関するEラーニング年一回以上）し、個人情報の適正な取扱いと各種規制・ルールの遵守を推進します。

・ 物理的・技術的安全管理措置

当社は、個人データを取り扱う区域において、役職員及び第三者の入退室管理を行うとともに、個人情報を含む文書や媒体、機器等は施錠保管等の盗難防止措置を実施しています。また、個人データ及び個人データを取り扱う情報システムへのアクセス制御、コンピュータウイルス対策、不正ソフトウェア対策、情報システムの監視等を実施しています。 取得した個人データは、法的または業務遂行のために必要な保管期間の経過後、適切に消去・廃棄いたします。

・ 外的環境の把握

個人データの取扱いについては外国にある第三者には提供しておりません。
お預かりした個人情報を外国に保管、移転等行う場合には、個人情報に関する法令への対応を行うとともに、当該国における個人情報保護に関する制度を把握したうえで安全管理を実施いたします。

９．認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先

現在当社は、認定個人情報保護団体の対象事業者ではございません。

１０．開示、訂正等の請求等に応じる手続きについて

当社は、ご本人からご提示いただきました保有個人データの開示、第三者提供記録の開示、 利用目的の通知、保有する個人情報の内容が事実に反する場合等における訂正等、利用停止等及び第三者提供の停止（以下「開示等」という。） のご請求を受付いたします。開示等のご請求の具体的な手続きにつきましては、下記の窓口までお問い合わせください。 ご請求内容に応じて当社所定の請求書類（※）を送付いたします。開示、訂正等のご請求の際に必要な書類を当社へご提出いただき、 ご本人様確認が完了した時点でお手続きの対応をさせていただきます。 当社の開示方法につきましては書面による郵送、または当社指定のストレージサービスを利用した電磁的方法をお選びいただけます。 なお、当該ご請求のうち、個人情報の開示のご請求、利用目的の通知及び第三者提供記憶の開示のご請求につきましては、当社所定の手数料1,000円（税込み） をご負担いただきますので、あらかじめご了承ください。また、手続き上手数料のお支払いが振込みとなった場合は、 別途振込み手数料もご負担いただくことになります。
（※）開示、訂正等のご請求の際に必要な書類

1. ＜当社所定の請求書類＞
   • 「開示等の請求等申請書」
2. ＜ご本人確認のための書類＞
   1. 1)ご本人によるお申し込みの場合
      • 本人の公的証明書（写し）
   2. 2)代理人によるお申し込みの場合

      下記の書類のうち該当するもののすべて。

      1. ①代理権確認書類
         1. 法定代理人
            • 戸籍謄本その他その資格を証明する書類
         2. 任意代理人（以下のすべて）
            • 当社指定の委任状（当社指定の委任状がお手元にない場合は、ご連絡ください。早急にご郵送します。）※印鑑登録された本人の印鑑の押印がされたもの。
            • 本人の印鑑登録証証明書
      2. ②代理人の身元確認書類
         • 代理人の公的証明書（写し）
      3. ③本人の身元確認書類
         • 本人の公的証明書（写し）
      4. ※公的証明書

         以下、アまたはイを言う。

         • ア　以下のいずれかをひとつ
           • 運転免許証、運転経歴証明書、旅券、個人番号カード（氏名と写真の表示がある面のみ）、在留カード、特別永住者証明書
         • イ　以下の書類をふたつ以上
           • 公的医療保険の被保険者証、住民票の写し、住民票記載事項証明書、年金手帳、後期高齢者医療の被保険者証、国家公務員共済組合又は地方公務員共済組合の組合員証、私立学校教職員共済制度の加入者証、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書

※ご提示いただいた本人確認書類は、以下の通り利用いたします。ご同意いただける方のみ、開示等の請求等をお願いいたします。

• 当個人情報は、本人からの開示等の請求等に応じるために利用いたします。
• 本人確認に必要のない要配慮個人情報については墨塗りするなどして判読できないようにしてください。
• 法令に基づく場合を除いて、当個人情報を本人の同意なく第三者に提供することはありません。
• 当個人情報の取扱いを委託することがあります。委託にあたっては、委託先における個人情報の安全管理が図られるよう、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
• 本人確認書類等により本人確認が出来ない場合、開示等の請求等に応じられない場合がございます。
• その他、当社の個人情報の取扱いについては以下の当社のホームページをご覧下さい。
  https://www.bxpartners.co.jp

１１．個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談について

当社の個人情報の取扱いに関する苦情やご相談等のお問い合わせについては、 下記の窓口までご連絡いただきますよう、お願い申し上げます。